トップメッセージ

第53期（2025年年度）

株主の皆様へ株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび代表取締役社長に就任いたしました 野田 爾でございます。

弊社は近年、加速度的に拡大するエンターテインメント＆メディア市場を中心とした、大きな変化の潮流に面しております。
この成長の波に乗り、世界中で進行する先進的技術の導入のなかで、「つくる（制作）」「送る（伝送）」「うける（体験）」のすべてのプロセス において、更なる貢献領域の拡大を目指します。

具体的には海外ビジネスの積極展開、現ビジネス基盤を活かした高付加価値なソリューション提供、優位性ある技術転用による新市場 展開等を進めることで、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいる所存です。新体制のもと、挑戦を続け、企業価値の継続的な拡大と 株主様への利益還元を目指してまいります。

今後とも、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

当期の概要について

当第53期（2025年12月期）の当社グループを取り巻く経営環境は、為替が変動するなか、資源価格や物価が引き続き高止まりとなり、また、米国の関税政策や中東情勢の緊張の高まりなどにより、不安定な状況が続きました。

こうした状況下にあって、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、A Vコンソール製品などの 販促活動を積極的に行うとともに、次世代成長製品と位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。

国内市場では、放送市場においてNHK放送センター建替工事案件の継続や東京開催の国際陸上競技大会向け放送中継機材納入などがあり堅調に推移し、電設市場では公営競技場の大型映像改修案件や品川開発プロジェクトへの工事材料納入などの結果、国内売上高は前期比3.2％増の62.2億円となりました。

海外市場では、中東における開発プロジェクトの増加に加え、欧州では北中米で開催されるサッカーの国際大会による需要拡大を背景に、中東・欧州市場ともに好調に推移しました。また、米国・韓国・中国では不安定な経済環境下ではありましたが、各市場は堅調に推移しました。さらに、円安基調が継続したことから、海外売上高は前期比8.5％増の68.8億円となり、過去最高となりました。

以上により、連結では売上高131.1億円（前期比5.9％増）、営業利益15.8億円（前期比13.9％増）、純利益12.0億円（前期比 15.5％増）と増収増益となり、売上高は過去最高を更新しました。期末配当金につきましては、当期の業績を勘案し、前回発表時より9円増配の1株当たり38円とさせていただきました。

次期について

世界情勢は、ロシア・ウクライナ、中東、東アジア、中南米など地政学リスクが世界各地域に広がり、経済活動へ波及が懸念されるなど不安定な状況が想定されます。経済面では為替の動向、継続する資源価格の高騰、中国経済の減速、米国関税の影響など、経営環境は極めて不透明な状況が続くと予想されます。このような環境下、放送市場では、視聴者のライフスタイルや嗜好の変化を受け、テレビ放送中心の市場構造から、ストリーミングサービスを含む多様な配信形態への移行が本格化しております。電設市場においても環境負荷低減のニーズの高まりにより、新規建築中心の需要構造から既存設備の活用・転用へと市場が変化しつつあります。この転換期にあたり、当社は市場環境に即した成長加速に向けた取り組みを進めてまいります。具体的にはソリューションビジネスの推進を掲げています。当社のビジネスコンセプトである「繋ぐ」という原点を踏まえ、お客様のニーズに合わせた対応力・柔軟性を発揮しながら、お客様が抱える課題を解決するのみならず、お客様が目指す姿の実現に貢献できるよう取り組んでまいります。

市場別の次期予想といたしましては、国内市場では、経済産業省とスポーツ庁が進める「スタジアム・アリーナ改革」継続にともなう競技場の新設・改修工事、愛知県で開催されるアジア地域を中心としたスポーツ大会、放送局の新局舎建替え工事にともなう室間工事、都市再開発事業、などに向けた製品納入を予定しております。さらに、このような案件において、製品納入に加えてソリューションビジネスの確立に向けた活動を展開してまいります。

海外市場におきましては、米国の関税政策や地政学リスクなどにより先行きが見通しづらい状況ではあるものの、スペイン、ポルトガル、モロッコ、サウジアラビアなどでは、今後開催されるサッカーの国際大会に向けたスタジアムの新設および改修が進んおり、堅調な需要が継続すると見込んでおります。海外市場は、競争環境が激しい領域である一方、顧客ポテンシャルも大きい市場です。当社はこうした環境を踏まえ、各市場に適した製品展開とサービス体制の強化を進めることで、売上拡大を目指します。

次期の業績予想につきましては、売上高132.0億円（前期比0.6％増）、営業利益14.8億円（前期比6.4％減）、純利益11.8億円（前期比1.7％減）を見込んでおります。なお、配当金につきましては、中間33円、期末33円、年間計66円を予定しております。