当期の概要について

当第51期（2023年12月期）の当社グループを取り巻く経営環境は、長引くロシア・ウクライナ問題や中東情勢の激化、中台関係悪化の長期化など、地政学的リスクが一層高まり不安定な状況が続きました。一方で人々の交流を阻んだ新型コロナウイルス感染症が一定の収束を迎え、経済はポストコロナの世界に向かって一気に動き始めました。こうした状況のもと、当社グループは、次世代成長製品として位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の開発および普及活動に注力するとともに、経営体質の強化に取り組んでまいりました。さらに、大幅な円安の進行や銅価格安定は当社にとって追い風となりました。国内市場においては、市場での物件投資が活発となり放送市場・電設市場ともに堅調な販売となりました。放送市場では、今後一定期間に渡り大きな需要が見込まれるNHK新放送センターの1期工事が始まり、また、地方放送局やラジオ放送局のシステム更新物件も継続しました。

電設市場では、多様な世代が集う交流拠点としてまた地域活性化の核を目指した「 スタジアム・アリーナ改革 」の進行により全国の建設物件へ当社製品納入が進みました。これらの結果、国内売上は前期比5.9％増の60.7億円となりました。海外市場においては、当社の海外販売拠点 8拠点全てにおいて増収増益と、過去最高の売上となり、初めて年間の売上額が国内を上回りました。特に、台湾においては、完成までに10年以上の期間を要した台湾初のドーム球場である台北大ドームの場内放送回線工事を無事完工し、当期に売上を計上することができました。更に、アメリカでは多くの放送局舎や中継車へ当社製品が新規採用されたほか、オーストラリアでも放送用カメラメーカーから当社の光カメラケーブルを標準採用していただくなど、これまでの海外販売促進活動が結実し、海外売上は前期比25.2％増の67.9億円となりました。以上により、売上高は過去最高となる128.7億円（前期比15.3％増）、営業利益16.6億円（前期比41.7％増）、純利益11.8億円（前期比 36.8％増）と増収増益となりました。なお、当期から配当金は、連結配当性向の40%を目安に長期安定的な配当を行っていくことを基本方針として、期末配当金につきましては、当期の業績を勘案し前回発表時より11円増配の39円（年間62円）とさせていただきました。

次期について

世界情勢は、不安定なロシア・ウクライナ情勢や複雑化する米中関係、米国大統領選挙など大きな影響が想定され、経済面では為替の動向など経営環境は極めて不透明な状況が続くと予想されます。このような状況下、国内の市場では今後数年に渡るプロジェクトが続き、当社製品の納入が期待されます。NHK新放送センターは2023年から1期工事が始まり、2025年まで多くの製品が納入される見込みです。当期の概要でも述べた「スタジアム・アリーナ改革」については、景気対策として政府が推進し、今後2025 年までに全国で20か所のアリーナ新設が目標とされています。具体的には、例えばプロバスケットボール「 B.LEAGUE 」が 2026年から新リーグとして新たなスタジアム基準でスタートすることもあり、各地でアリーナ建設が進み、多くの当社製品が採用されております。

既に稼働を始めたアリーナではバスケットボール日本代表の試合のほかコンサートが開催されるなど、アリーナを核とした地域活性化が始まっております。なお、2025年4月に開催される大阪万博につきましては、全体的に計画が遅れておりますが、当社製品を採用いただけるよう積極的に活動を進めております。海外市場では、引き続き各国の放送局舎や中継車、スタジアム・アリーナ、大学や宗教施設への納入が見込まれ、本年7月に開催されるパリ五輪関連の需要も期待できます。製品未普及地域への開拓強化や現地ニーズへの製品開発を進めるとともに、製品納入後も現地で製品の修理対応を行う拠点を増やすなど、より現地顧客と密着した営業活動を目指します。

また、当社では、放送・電設市場向け製品に加えて、ITネットワーク関連製品を今後の成長領域と位置付けて開発および普及活動を推進しておりますが、これまでの技術、製品を基盤に産業用カメラに代表されるマシンビジョン（画像処理システム）市場への製品展開も取り組んでまいります。こうした活動を踏まえた次期の業績予想としましては、売上高128.4億円（前期比0.2％減）、営業利益13.3億円（前期比20.3％減）、純利益9.8億円（前期比17.5％減）を予想します。海外での大型工事物件の売上や円安継続により増収増益となった当期に対して、次期につきましては、台湾における突出した工事物件減となることや不透明ながら為替レートは円高と想定したことから、売上の微減を見込みますが、積極的な営業活動への投資や成長に向けた継続的な新規事業への研究開発投資を堅持してまいります。なお、配当金につきましては、中間28円、期末28円、年間計56円を予定しております。