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第54期（2026年12月期 中間報告）

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第54期（2026年12月期）中間報告書をお届けするにあたり、当社グループの業績概要についてご報告申し上げます。

中間期の概要について

当中間期（2026年1月 ～ 6月）の当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、人件費の上昇、資源・エネルギー価格の高騰、為替変動などの影響によりインフレーション傾向が継続し、依然として不透明感が残る厳しい状況が続きました。海外においては、緩やかな景気拡大が続いているものの、米国関税政策や中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりから不安定な状況となりました。

こうした経営環境に対応するため、当社グループは、国内市場において既存事業の強化、車載・マシンビジョンなどの新市場開拓、お客様ごとにカスタマイズされたソリューションビジネスの展開を図るとともに、海外市場への積極的な拡販活動に取り組んでまいりました。

その結果、国内市場では、電設分野においてアジア地域を中心としたスポーツ大会向けの工事材料および放送中継機材の納入に加え、イベント・エンターテインメント施設向け案件も堅調に推移し売上に寄与しました。放送分野では、宮崎放送新社屋室間工事などへの納入はあったものの、前期に計上したNHK案件の減少分を補えず、国内売上高は前年同期比3.6％減の31.3億円となりました。

海外市場においては、中東情勢や経済情勢など不安定要因が続くなか、中国市場やインド市場では納入案件が減少しました。一方で、米国市場ではシステムインテグレータやディーラ向けの納入が堅調に推移し、着実な販売を維持しました。この結果、円安基調継続もあり、海外売上高は、前年同期比9.5％増の35.0億円となりました。

以上の結果、当中間期は売上高66.3億円（前年同期比2.9％増）、営業利益8.8億円（前年同期比0.4％減）、純利益6.3億円（前年同期比1.8％減）となりました。中間配当金につきましては当初予定どおり、1株当たり33円とさせていただきました。

下半期について

当社グループは、中期的な事業成長の実現に向け「ビジネス展開エリアの拡大」と「商材価値領域の拡大」を重要な経営テーマとしております。ビジネス展開エリアの拡大に向けては海外事業基盤の強化を図っており、商材価値領域の拡大に向けては、ソリューションビジネスの強化、新市場開拓およびIP 製品の拡販を推進してまいりました。

こうした取り組みを通じて、短期的な成果のみならず、将来にわたる持続的な成長基盤の構築を目指して、下半期においても、以下の重点施策に取り組んでまいります。

1. 海外事業オペレーションの強化
海外市場では国や地域ごとに顧客ニーズが大きく異なります。このような状況に対応するため、製品未普及地域への開拓強化や現地ニーズへの製品開発を進めるとともに、製品納入後も現地で製品の修理対応を行う拠点を増やすなど、より顧客に近い事業運営体制の構築を目指してまいります。

2. ソリューションビジネスの強化
競技場や放送局などに向けて顧客が抱える課題を解決するのみならず、顧客が目指す姿の実現に貢献できるよう取り組んでまいります。そのために、製品納入に加えてシステムのご提案から施工までソリューションを一括で担えるビジネスの確立に向けた活動を展開してまいります。

3. 技術転用による新市場の開拓
長く放送分野でで選ばれてきた当社の信頼性の高い製品は、車載カメラやマシンビジョン、イベント照明、医療現場などでも選ばれるポテンシャルを秘めた製品でもあります。市場ニーズの把握と用途提案を強化し、新たな顧客層の開拓に取り組んでまいります。

4. 将来に向けたIP製品の開発
今後の成長領域と位置付けているITネットワーク関連製品につきましては、展示会などで積極的に販促活動に取り組み、徐々に成果が出てきております。顧客との対話を通じて得られた市場ニーズを今後の製品開発に反映し、さらに普及のスピードを上げることに注力いたします。

こうした活動を踏まえた通期の業績予想としましては、売上高132.0億円（前期比0.6％増）、営業利益14.8億円（前期比6.4％減）、純利益11.8億円（前期比1.7％減）を見込んでおります。なお、期末配当金につきましては33円、年間計66円を予定しております。

当社グループを取り巻く事業環境は依然として不透明な状況が続いておりますが、ビジネス展開エリアおよび商材価値領域の拡大に向けた取り組みを着実に推進しております。これらの取り組みは、海外市場における販売機会の拡大や新たな市場分野からの引き合い獲得などにつながり始めており、中長期的な成長基盤の強化に手応えを感じております。短期的な業績のみならず、中長期的な企業価値向上を見据え、事業基盤の強化と成長領域への施策に注力してまいります。株主の皆様には、当社の取り組みへのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。