第2四半期の概要について

当第2四半期（2023年1月 ～ 6月）の当社グループを取り巻く経営環境は、インフレの進行や長引くロシア・ウクライナ情勢によって原油高や物価高が進み、経済環境の不安定な状況が続きました。一方で新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響が縮小し、各地域の経済活動は感染症拡大前に戻りつつあり、持ち直しの動きがみられました。こうした状況下、当社グループは、原材料価格の高止まりや供給不足へ対応すると同時に、次世代成長製品として位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の開発および普及活動に取り組んでまいりました。国内市場においては、新局舎や中継車など放送局の設備、虎ノ門地区再開発、広島の新サッカースタジアムなど多様な施設への当社製品の採用が決定、納入が進みました。またこの秋、横浜にオープンする世界最大級の音楽専用アリーナへも、当社製品の性能、品質が評価され、採用いただくことができました。これらの結果、国内売上は前年同期比1.3％増の29.2億円となりました。コロナ禍前の売上水準までは回復しておりませんが、2期連続の増加となりました。

海外市場においては、ほとんどの海外販売拠点がコロナ禍前の売上水準まで回復し、またいくつかの拠点では過去最高の売上を記録するなど、好調を維持しております。米州の放送局、欧州のフットボールスタジアムへの納入をはじめとして、各国の放送局舎や中継車、野球場やｅスポーツスタジアムなどの競技場、大学や宗教施設への納入が続いています。一方、ゼロコロナ政策からウィズコロナへ舵を切った中国市場ですが、国営放送局の設備や競技場への納入が進み、前年同期は上回ったものの、コロナ禍前の売上までは回復していない状況です。これらの結果、海外売上は円安基調継続の恩恵も受け前年同期比22.6％増の29.6億円となり、第2四半期の売上としては過去最高となりました。

以上により、当第2四半期は売上高58.8億円（前年同期比11.0％増）、営業利益6.6億円（前年同期比49.5％増）、純利益5.1億円（前年同期比63.9％増）と増収増益となりました。なお、好調な海外売上が寄与し、売上高は第2四半期としては過去最高となりました。配当金は、当期より連結配当性向の40%を目安に長期安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。この結果、中間配当金につきましては、当第2四半期の業績を勘案し、1株当たり23円とさせていただきました。

下半期について

新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限はほぼ解消され、本格的な回復基調が継続する一方で、引き続き地政学的なリスクや為替相場変動、インフレによる不安定な経営環境が続くことが想定されます。国内の放送市場では、NHK新放送センターの1期工事が進行中で、当社製品は当第4四半期から納入が始まる予定です。当該物件については、今後一定期間に渡り大きな需要が見込まれる大型プロジェクトです。公営競技場やアリーナへの納入も上半期から引き続き予定されております。経済産業省およびスポーツ庁では2025年まで、まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナの実現を目指す「スタジアム・アリーナ改革」に取り組んでおり、2025年までに20拠点を実現することとしています。また、プロバスケットボール「B.LEAGUE 」が2026年から新リーグとしてスタートすることになり、会場となるアリーナに新基準が設けられました。新基準は収容人数だけではなく音響・映像設備のスペックまで指定されており、このような状況から各地域で新スタジアム・アリーナ建設の追い風となり、当社製品の納入も見込まれます。海外市場においては、世界経済の見通しが依然不安定なままであるものの、上半期から引続き堅調な売上を予想しております。フランスでのラグビーワールドカップなど世界的なスポーツイベントは世界各国の放送局の設備更新のきっかけとなり、当社製品の納入へとつながります。また新たな成長戦略のもと、既存市場、既存製品の販促と同時に未深耕地域の開拓もすすめており、一層の販売拡大に注力してまいります。今後の成長領域と位置付けているITネットワーク関連製品につきましては、展示会などで積極的に販売活動に取り組み、徐々に成果が出てきております。生産面においては、原材料価格の高止まりや供給不足など不透明な状況が継続すると想定しますが、調達先の新規開拓や顧客との調整など安定供給に向けて尽力してまいります。経済の回復基調が継続し当社の売上規模もコロナ前まで回復するとともに、次世代製品開発活動や営業活動も更に強化してまいります。

こうした活動を踏まえた通期の業績予想としましては、売上高116.9億円（前期比4.8％増）、営業利益11.8億円（前期比0.3％増）、純利益9.1億円（前期比4.8％増）を予想します。なお、期末配当金につきましては、28円（年間計51円)を予定しております。